2018年5月27日、朝日新聞より10歳台から70歳以上の970人を対象とした仮想通貨に関しての調査が行われている。

調査内容としては次の通り。

  • 仮想通貨をまだ所持していない人に対して→ これからの購入する意思の可否、仮想通貨に対しての印象など
  • 仮想通貨取引所に口座開設をして実際に仮想通貨を所有している人→ 職業、年齢、年収、購入動機、仮想通貨に対しての印象など

そして調査結果の詳細は次の通り。

現在、仮想通貨の所有しているか?

2017年以降から持っている:473人
今後も購入予定はない:215人
2016年以前から持っている:187人
今後、購入してみたい:76人
口座だけ開設している、もしくはすでに売却して以降、所有していない:19人

仮想通貨に対しての印象(全体)

通常の法定通貨に成り代わる可能性を秘めている:256人
新しい決済手段:204人
長期的な資産運用になりそう:173人
投機・ギャンブル目的:139人
うさん臭くて信用できない:109人
短期的な投資に向いてそう:65人
小遣い稼ぎになりそう:24人

調査した人(回答者)の年齢

30代から40代:534人
30歳未満:205人
50代から60代:202人
70歳以上:29人

回答者の職業

会社員:490人
自営業:140人
無職:81人
会社役員:70人
学生:68人
専門職:57人
フリーター・パート・アルバイト:41人
主婦:23人

回答者の年収

300万円から500万円:261人
500万円から800万円:226人
100万円から300万円:131人
800万円から1000万円:104人
100万円以下:101人
1000万円から1500万円:76人
2000万円以上:43人

  • 調査期間:5月9日から5月24日

この調査結果をみれば2017年以降に仮想通貨を購入した人が多く、購入した年代が30代から40代、職業が会社員が過半数を占め、年収は300万円から800万円と中流家庭が多いことがわかる。

また印象に関しても未来の通貨としての認識が強く、投機的な側面が強いことも顕著だといえる。

この調査結果からわかることは、70歳以上にはほぼ無関心であることがわかる。

回答者の声

回答者の中には仮想通貨を法整備がされておらず、うさん臭い。実際に店がなく店員がいないので信用がおけないと非難する一方で、一致した意見が多かったのが「未来の通貨の形態になるのでは?」ということである。

この動きが活発になればいずれは、スマホのようなモバイル端末1つですべての決済が可能になる日がやってくる。

なお、大手メガバンクなどでは、送金手数料の大幅な軽減が見込めることから、すでに仮想通貨のブロッチェーン技術を取り入れた送金構想を練っている。これに関しては邦銀61行が2018年5月段階、実際に運用でテスト運用を行っている。2018年夏以降に10万円以下の少額送金のみ可能になる予定で進められている。

少額までの送金に抑えられる理由は、今日、問題が浮き彫りになっている51%攻撃などのブロックチェーンの脆弱性が指摘されている。

 

スウェーデンではすでに仮想通貨が法定通貨!

スウェーデンでは、実際に法定通貨を廃して新たに仮想通貨を法定通貨として定めることが発表されている。

スウェーデンでは現在、GDPに対しての現金流通残高は1.7%、GDPに対してのカード決済金額は20%を超えており、さらに驚くことに19歳から23歳までの若年層の仮想通貨を含めたクレジット決済率は95%に達しているといわれる。また、2016年8月末段階の調査では人口約960万人に対して、過半数近くとなる470万人分のアカウントが存在しているともいわれている。

こうしたスウェーデンにキャッシュレスが広まった原因の1つにスマホアプリ「Swish」が挙げられる。

「Swish」はスウェーデンの主要6銀行が共同開発して製作したスマホアプリであり、広まった最大の背景に登録から使用開始までの手続きに時間がかからず、誰でも簡単に操作できたことが挙げられている。

「Swish」の使用開始手続きに必要なものは、以下の2つのみ

  • スマホ(携帯電話)の番号
  • 個人認証アプリ「Mobile Bank ID」

この上、決済も瞬時に滞りなく完了。さらに利用手数料が無料ということもあり、この動きに乗じて企業や団体、6銀行以外の銀行も参入して一気に普及している。

以上のように日本においてもスウェーデンと似たような構図で法定通貨が広まりを見せていくことも考えられる。

もし、世界に仮想通貨が流通して統一通貨となれば、どこの国いっても両替の必要がなく、どこの国に行っても瞬時に送金ができるなど現在では想像もつかないようなユニークなメリットが期待できる。そう考えると仮想通貨とはとんでもない可能性を秘めているといえる。

なお、朝日新聞社では引き続き2018年5月29日(火)までアンケートを募集しているとのこと。

アンケートに応募する際は下記まで。

アンケート名:「仮想通貨、どう向き合う?」

  • 投票先URL:http://t.asahi.com/forum

メールでの応募は下記まで

  • 問い合わせ:asahi_forum@asahi.com
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