現在、日本には多数の仮想通貨取引所がありますが、金融庁が仮想通貨取引所の認可制度を設けていますので、金融庁の認可を受けないかぎりは仮想通貨取引所を開設できないようになっています。
口座開設する取引所を選ぶ際のポイント
仮想通貨の取引を行う際、仮想通貨を取り扱う取引所に口座を開設する必要がありますが、取引所は日本国内だけでもかなりの数が存在します。
そこで初心者の方が口座開設する際、もっとも目安にする点は次のようになります。
- 取引所の資本金
- 手数料の料金
- 金融庁の認可を正式に受けているか?
- セキュリティ面が整備されているか?
- SNS(ツイッター・Facebook)などの情報公開媒体を所有している
- 働いている社員や社長、役員の人物像
取引所の資本金
この中でもっとも重要なものが取引所の資本金です。
仮想通貨取引所は倒産すれば保有していたコインは最悪の場合、すべてなくなる、もしく上限が決められて返還されます。
ただし、だからといって資本金が少ない取引所を選択しないというのはナンセンスであり、中には資本金が少なくてもこれから規模が大きくなる取引所もあります。
資本金が少ない取引所を選択する場合は、金融庁へ「業務改善報告書」が出されているか?..などが目安になります。
資本金の少ない取引所は、運営に際しての管理体制が整備されていないことが多く、金融庁から業務改善命令が出されていることがあります。
きっちりと業務改善報告書を提出して業務の改善ができているという点も目安となってきます。
仮想通貨の主要取引所の資本金額(ランキング形式)
- ビットフライヤー:41億円238万円
- QUOINEX(コインエクスチェンジ):約20億円
- GMOコイン:17.58億円(準備金含む)
- ビットバンク:11億3100万円
- SBバーチャルカレンシーズ:9億8000万円
- ザイフ:8億3013万円
- ビットポイント:4億3000万円
- Money365:9672万円(準備金含む)
- Xtheta:6000万円
- FISCO:5250万円
- みんなのビットコイン:3000万円
金融庁の認可を受けているか?
現在、日本で仮想通貨の取引所を開設するためには金融庁の認可を受ける必要がありますので、このあたりのリスクは考える必要はありませんが、注意点としては「みなし業者」という準・仮想通貨取引所に位置づけられる業者がいるということです。上記の中では「みんなのビットコイン」がこれに該当しますが、著名な取引所の1つに「コインチェック」の名前が挙げられますが、コインチェックはあくまでも「みなし業者(2018年5月現在)」ですので注意が必要です。
なお、海外の取引所で口座開設する際は特に注意が必要ですが、やはり日本在住であるならば最初は日本の取引所で口座開設するのが無難というものです。
セキュリティ面が整備されているか?
2018年1月に大手仮想通貨取引所のコインチェックがハッキングを受け、約580億円もの仮想通貨「NEM(ネム)」が流出しています。
このNEM流出事件に端を発し、現在の日本の仮想通貨取引所ではログインする際や入金する際に「二段階認証」や「SMS認証」というものを採用しています
。
二段階認証やSMS認証は複数回パスワードを入力するなど手間がかかって面倒ですが、仮想通貨は大切な資産になりますので、不正ログインによって資産を失うリスクを軽減できます。
なお、実際に口座開設したのちは、二段階認証やSMS認証がしっかりと機能しているかというのもチェックしておきましょう。
SNS(ツイッター・Facebook)などの情報公開媒体を所有している
資本金が多い少ないにかかわらず、やはり自社主催のイベントやキャンペーン、業界情報を発信している取引所は少なからず安心できます。
働いている社員や社長、役員の人物像
取引所の中には自社のホームページ内で社員の働いている姿や社員の声、社長のプロフィールを公開しているところがあります。
どのような社員がいてその社員たちをどんな社長が束ねているのか?
そんな一面を見ておくのも重要です。
いきいきとした社員に笑顔が素敵な社長さんであれば好印象を受けることができ、少なからず安心感が伝わってくるというものです。
ただ、あまりにも全員が笑顔で笑顔のリアクションが豪快すぎると見受けられた場合は、逆に怪しさ満開といえます。
その他に注目しておきたい点
上記以外にも以下のような点にも着目できます。
- 登録者(利用者)数の多さ
- 取り扱う仮想通貨の種類の多さ
- サーバーの耐久度(スペックと冗長構成)
この中でも特にサーバーの耐久度には注目しておきたいところです。
サーバーの処理速度はバックボーン回線とマシンのスペック、それに冗長構成が重要です。
冗長構成がしっかりとしていれば、トラブルが起こった際でも運営は継続できます。
つきつめればキリがないのですが、サーバーが設置されているデータセンターの場所や規模、運営会社・運営体制などにも注目しておきたいところです。