本人確認が済めば新規口座開設が一応の完了を迎え、あとは入金するだけでトレードが開始できます。
そして、板（トレード画面）で「買い」のボタンをポチッと押すだけで、簡単に仮想通貨が購入できます。
そこで、仮想通貨の税金の話を耳にした方であれば必ずある事をもっとも気にするはずです。そう、「税金」です。
仮想通貨を持っているだけで、はたして税金がかかるのか？
結論から言いいますと、仮想通貨を所有しているだけでは税金はかかりません。
極端な話、1億円分のビットコインを購入したとしても所有しているだけでは税金はかかりませんのでご安心ください。
では、どのタイミングで税金はかかるのか？
仮想通貨はおおむね以下のタイミングで税金がかかります。
- 仮想通貨で別の仮想通貨を購入した時
- 仮想通貨が利用可能な店舗で物品を仮想通貨で購入した時
- 仮想通貨を現ナマ（現金）に換金した時
- エアドロップ（ICOやプレゼント）でトークン（仮想通貨）をもらった時
- トークンを譲渡（売った）時
- 仮想通貨を相続した時
詳細は仮想通貨の課税対象と課税のタイミングとは？2種類の税率の計算方法を参照してください。
では、仮想通貨を持っているだけで手数料はかかるのか？
仮想通貨の取引には次のような２種類の取引方法があります。
- 証拠金取引（仮想通貨FX＝レバレッジ取引）
- 現物取引（スポット取引）
このうち現物取引では持っているだけで手数料はかかりませんが、証拠金取引では持っているだけで手数料が発生します。
証拠金取引とは、FXにもありますが、いわゆる取引所に借金することです。取引所に借金をして元手を増やした金額で取引を行い、収益を倍増させます。
ただ、この証拠金取引はクセ者で仮想通貨を持っているだけで「スワップ手数料」という手数料が1日ごとに発生してしまいます。
スワップ手数料の手数料率は次の通りです。
例：コインチェック
- ロングポジションの場合：0.04% /日
- ショートポジションの場合：0.05% /日
「ポジション」という言葉は、「仮想通貨を持っている状態」、わかりやすく言えば「証拠金取引において仮想通貨を持っている状態」のことを意味し、「ロングポジション」や「ショートポジション」という言葉は仮想通貨を持っている期間の長い・短いのことだとお考えください。
コインチェックの場合は1日持っているだけで、証拠金取引で購入した仮想通貨の値段の0.04%から0.05%の手数料がかかることが分かります。
なお、ここでの1日の時間とは、具体的には「ニューヨーククローズ時間」であり、ニューヨーククローズ時間とはニューヨーク市場が取引を終了する時間です。この時間を日本時間で示すと午前7時になり、つまりは取引所の営業日の午前7時時点の仮想通貨の値段を基準として手数料が計算がされます。
仮想通貨取引の税金に関しての留意点
仮想通貨はボラティリティ（値動き）が大きく、2018年5月現在でも1日に20%から30%もあります。
また、世界情勢や著名人の発言によって大きく左右されることがあり、こういった場合、暴落に近い値下がりや逆に高騰する時もあります。
仮に高騰して利確した場合、莫大な収益を手にすることになり、たとえば4500万円の儲けが出た場合、これを日本で換金すると55%の税金が課せられます。
これを知らずに有頂天になって4500万円をすべて使ったしまった場合、翌年、大変なことになります。どう大変かと言いますと翌年に4500万円の55%となる2475万円の税金を支払うことになりますので、もし家でも買ってしまってスっからカンになってしまった場合、いきなり2475万円もの借金をかかえてしまうことになります。
まさに天国から地獄、大富豪ゲームでいえば革命をくらって大富豪からど貧民に急落の状態です。ど貧民になれば手札の最強カードを2枚も大富豪に徴収されてしまい、逆にいまいましい大富豪から最弱カードを2枚渡されますので、再び這い上がるためには大変な苦労をしなければなりません。
話は随分、…随分！と逸れましたが、この状態は最悪の状態であり、税金には免責の概念がありませんので、問答無用で取り立てられてケツの毛までむしり取られます。…と、まぁケツの毛とまでは言いすぎですが、実際には最低限の生活が営めるだけの金銭や家財を残して、ローン（分割）してでも税金を納めなければならない状態に陥ります。
どうしても税金の支払いを免除して欲しい場合は、税務署で土下座して、おデコを床にこすりつけながら、税金免除のお願いするなどの対応をとるハメになります。
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