仮想通貨は単純に取引として投資するだけではなく、マイニングプールに参加したり、他にはICOに投資することもできます。
ICOとは？
ICOとは、これから新たな仮想通貨を流通させる際に行う資金調達の手段のことです。
企業が上場する際に投資家から資金を集める代わりに株式を発行する「IPO（イニシャル・パブリック・オファリング）と資金調達の手段が類似しているために「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」と名付けられています。
すなわち仮想通貨における「IPO＝ICO」とは、企業が資金提供の対価として「トークン」と呼ばれる、一種の「株式」もしくは「電子商標」を投資家に対して発行することです。
ICOで資金調達する企業は、自社のことを広く知ってもらうために「ホワイトペーパー」や「ロードマップ」と呼ばれる自社の企業データをホームページに掲載することがあります。
一方の投資家はこのホワイトペーパーやロードマップを見て投資するかどうかの判断基準にしたりします。
2017年10月金融庁から公式的に注意喚起があった
ICOはあくまでもこれから上場するかどうか分からない企業に投資することから、金融庁は投資家たちに次のような呼びかけています。
付け加えてさらに、
と、投資者だけではなく事業者に対しても注意喚起を呼びかけています。
ICOのメリット
ICOの最大のメリットは、トークンの価値が10倍や100倍にまでなることです。例えば100万投資していれば10倍で1000万円、100倍で1億円です。
ICOのデメリット
逆にICOの最大のデメリットとなるのが、投資したICO案件がパー（無価値）になることがあります。
ICOの恐ろしいところは通常のトレードとは異なり、値下がりしてもそのまま放置ができずに上場するのか上場しないのか、いつどこで上場するのかなどの見極めが極めて重要になります。
オススメICOはこう選べ！ICOの基準となる見極め方と失敗しない選び方
ホワイトペーパーをみる
企業の公式ホームページには、「ホワイトペーパー」と呼ばれるページが設置されていることがあります。
ホワイトペーパーとは前述したようにこれからICOを行おうと考えている企業が自社の紹介をしている資料になります。
自社のメンバーやブロックチェーンプラットフォームや技術、そしてその技術を活用してこれからどのような未来を見据えているのかなどが記載されています。
ロードマップを見る
ロードマップは設置されている企業もあれば、設置されていない企業もあります。ロードマップとは早い話が会社設立から現在までの経緯（歴史）と、これからのスケジュールが記載されている資料のことです。
ただ、これからのスケジュールはあくまでも”予定”になりますので、確実にその通りに進むとは限りません。しかし、ロードマップが設置されている企業は信用性が高いといえます。
公式サイトを隅々までよく見る
上記、ホワイトペーパーやロードマップ以外にもユーチューブ動画などが設置されている企業もあります。
海外の企業の場合、動画に出てくるメンバーシップはほぼ英語ですが、幸いユーチューブには翻訳機能がありますので、翻訳機能をうまく活用して理解を深めることができます。
なにせICO案件は失敗すれば無価値になるので、ささいや情報ですら漏らさず収集するという気概が必要です。
SNSなどで人気や熱気の度合いを測る
人気や熱気の度合いを測るのは重要なことで、これによって公開前からどれだけの期待感があるのかが把握できて、1つの指標にもなります。
人気や熱気の度合いを測るにはツイッターやテレグラム（チャット型アプリ）を活用する方法があります。ツイッターとテレグラムをメインで使用する理由は、日本と現地（海外）での人気や熱気の度合いを測るためです。
日本国内で人気があっても現地（海外）では人気薄ということもよくあります。また、逆に海外で人気があって日本では人気薄ということもあります。
なお、海外のテレグラムは英語が主体なのでGoogle翻訳などを用いて適度に翻訳しながら、読み進めます。
該当のトークンがいつ、どこに上場する予定なのか？
上場日がすでに決定していて、さらに上場日が間近であれば安心できます。さらに、「世界のどこで上場するのか？」という考察観も重要です。上場する国によっては大幅に価格が異なる可能性もあります。
おおむねこのような情報は日本国内よりも海外筋の方が情報は確かだと見れられています。
トークンは中間業者から購入しないこと
ICOにおけるトークンの購入は海外がほとんどであり、こういった場合、中間業者を通す方が楽に購入できます。
ただ、中間業者を利用する際の注意点としては仲介手数料が高いということです。これら中間業者の中には30%ほど取るところもあります。
入金額に上限があるのか？
ICOには詐欺まがいの案件も多数、存在します。その際に重要な指標になってくるのが、投資する金額にリミットが設けられているか？です。
リミットが設けられている場合は、自社のリソースに十分な自信があり、さらに技術力やそれらを支えるスタッフやスポンサーといったバックボーンにも自信があるので信用性につながります。
こういった企業の場合は、ICOを単に資金集めの手段として位置付けておらず、これから先の展開を見据えて高い確率で成功させて軌道に乗せようとする強い意思がうかがえます。
なお、入金額のリミットの上限額は一般的に1億円以内というのが理想的とみられていますが、逆に入金額が少なすぎる場合は詐欺の可能性も考えられますので注意が必要です。
自論！最低投資額が500万円規模のICOは多いに期待ができる！
一般的に最低投資額が500万円などの高額で設定されているICOは詐欺の疑いも拭い去れませんが、たとえば2018年6月に上場を果たしたENDORの例にあげれば、高額であるほど自信の裏付けとも捉えることができます。
ただ、ENDORの場合は提携企業がコカコーラやウォルマート、マスターカードなどの国際的な大企業であった要因が大きいのですが、ホワイトペーパーとロードマップが設置されていて、さらにSNS（ツイッターやインスタ、フェイスブック）、もしくはテレグラムなどで爆発的な人気を博していましたので上場は火を見るよりは明らかでした。
なお、ENDORは2018年6月に世界70位の取引所「Hotbit」上場を果たしています。
